岸田文雄総理大臣は1人4万円の減税など、新たな経済対策を決定しました。
ネット上で“増税メガネ”と呼ばれていることについて「どう呼ばれても構わない」としたうえで、意気込みを語りました。

■定額減税は“来年6月”　「遅すぎる」との声も

岸田総理：「今まさにデフレ脱却ができるかどうかの瀬戸際だからこそ、あらゆる政策を総動員し、国民の可処分所得を拡大する。所得減税は、そのために行うものであることを改めて強調したいと思います」

2日の会見で、改めて減税の必要性を訴えた岸田総理。経済対策の規模は17兆円前半を見込んでいます。
具体的には所得税と住民税合わせて1人あたり4万円の定額減税と、住民税が非課税となっている低所得者層に対する7万円の給付です。
定額減税は来年6月に実施する予定ですが、物価高対策としては遅すぎるという声もあります。

立憲民主党　泉健太代表：「今、物価高が起きているので、今の物価高に対しちゃんと手だてをするべき。スピード感なし、中身なし、効果なし、責任感なし。そういうふうに言っていい中身だと思っています」

■総理　夏ボーナスに合わせることで“相乗効果”

一方、総理は6月というタイミングについて、ある言葉を繰り返しました。

岸田総理：「来年6月のボーナス」「来年夏のボーナスの時点で」「来年のボーナスの時期に」

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